#43 「死後事務委任契約」と「公正証書遺言書」〜本当に安心できる“最期の備え”とは〜

こんにちは。神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。

近年、「自分が亡くなった後のことが心配」というご相談が増えています。
特に、「家族がいない」「子どもに迷惑をかけたくない」「身寄りが遠方にしかいない」といった方からは、

「死後の手続きを誰かに任せておきたい」

というご希望を多くいただきます。

そうしたときによく登場するのが『死後事務委任契約』という方法です。
しかし、実際の現場を見ていると、この契約だけでは限界があると感じています。

一方で、公正証書による遺言書（公正証書遺言）を作成することで、
死後の手続き全体を法的に確実に進められるケースも多くあります。

今回は、「死後事務委任契約でできること」「公正証書遺言書でしかできないこと」、
そして本当に安心できる備え方についてお話しします。

1. 死後事務委任契約でできること

人が亡くなると、次のような“事務的な手続き”が必要になります。

これらを信頼できる人（行政書士など）に任せるのが「死後事務委任契約」です。
本人が生前に「自分の死後の事務をこの人にお願いする」と契約しておくことで、
亡くなった後に誰も困らず、スムーズに手続きを進められます。

ただし、この契約には大きな制約があります。
それは――受任者（任された人）が“お金を動かせない”という点です。

死後事務委任契約は民法上の「委任契約」であり、法律上の代理権はありません。
そのため、銀行口座からお金を引き出したり、預金を解約したりする行為は、
契約書に書かれていても金融機関から拒否されるケースがほとんどです。

「亡くなった方の口座は凍結されます。委任契約では対応できません。」

――これは実務で非常によく聞く言葉です。

結果として、受任者は葬儀費用や清算費用をいったん立て替えるしかないという事態に陥ります。
この「お金を動かせない」という点が、死後事務委任契約の最大の限界ではないかと思っています。

しかし、ここに“例外的な活用の道”もあります。

もし本人の生前に、必要となる実費相当額を受任者が預かっておくことができれば、
死後事務委任契約だけでも一定範囲の事務を円滑に遂行できます。

たとえば、葬儀や納骨、家財整理などの費用として
20万円〜30万円程度をあらかじめ「死後事務費用」として預かっておく形です。

つまり、死後事務委任契約を機能させるカギは、
「お金を動かす権限」ではなく、「お金を確保しておく準備」にあると考えています。

一方、公正証書遺言書を作成し、「遺言執行者」を指定しておけば、
その人は死亡後に正式な法的権限を持って手続きを進めることができます。

遺言執行者には次のような強い権限があります。

つまり、実際にお金を動かすことができる存在が遺言執行者です。
この権限があることで、死後の手続きを法的に完結させることができます。

遺言執行者は法的に強い立場ですが、
現実には「お金がなければ動けない」という問題が発生します。

葬儀費用や納骨費用、施設・病院への未払金、遺品整理など――
どれも現金が必要です。
しかし、実際に遺言執行者が銀行からお金を引き出せるようになるまでには、
手続き上どうしても時間がかかります。

つまり、権限はあっても、即時に資金が用意できなければ実務が進まないのです。

このように、

両者はまるで“表と裏”の関係にあります。