後見制度は、認知症や判断能力の低下が見られた際に、ご本人の生活・財産管理を守るための重要な制度です。制度には、ご本人が元気なうちに将来の支援を決めておく「任意後見」と、判断能力が低下してから家庭裁判所が後見人を選任する「法定（成年）後見」があります。
当事務所では、任意後見契約の公正証書作成サポート、見守り契約・日常生活支援契約の設計、後見制度と家族信託の違いの整理など、ご家族が迷わないための包括的な支援を提供しています。
また、法定後見におきましても、専門職後見人として対応しています。選任後は、家庭裁判所の監督のもとで財産管理、支払い代行、役所や金融機関との手続き、医療・介護機関との連携などを適切に行います。看護師との連携により、身上監護（生活・医療面の見守り）にもきめ細やかに対応できる体制を整えています。
高齢の親を心配するご家族、これからの暮らしを整えたいご本人のために、最適な制度選択を一緒に考え、安心できる支援体制づくりを丁寧にお手伝いします。
