遺贈寄付・生前寄付｜行政書士がサポート

おひとりさまが増える時代の終活

近年、おひとりさまで人生を歩まれる方が増えています。
それに伴い、

自分の財産を最終的にどうするのか
誰にも迷惑をかけず、きちんと整理しておきたい

といったご相談も増えてきました。

あまり知られていませんが、相続人がいない場合、亡くなった方の財産は国庫に帰属されます。（2024年度：1292億円　2025年9月24日日本総研調べ）

大切なのは、国庫帰属が良い・悪いという話ではなく、
選択肢を知ったうえで、自分の意思を残せる状態にしておくことだと考えています。

遺贈寄付・生前寄付という選択肢

遺贈寄付とは

遺贈寄付とは、亡くなった後に、ご自身の財産の全部または一部を
NPO法人・公益法人・学校法人などに寄付することをいいます。

主な方法は、次の3つです。

遺言による寄付
契約による寄付（死因贈与、生命保険、信託など）
相続後に、相続人が行う寄付

いずれの場合も、
財産のすべてを寄付する必要はありません。
一部のみを寄付する形も、一般的に行われています。

生前寄付という考え方

近年は、亡くなった後ではなく、
生きている間に寄付を行いたいというご要望も増えています。

生前寄付には、

寄付先の活動を自分の目で確認できる
必要に応じて寄付の内容や方法を見直せる
社会とのつながりを実感しながら進められる

といった特徴があります。

当事務所では、生前寄付についても、
寄付の方法選択、実務整理、関係者との調整を含めたサポートを行っています。

実務上の注意点（重要）

遺贈寄付・生前寄付は、慎重な実務設計が必要です。

不動産が含まれる場合

不動産は換価（売却）が前提となることが多い
寄付として受け取れない団体もあります

遺言執行の実務負担

財産調査
換価・清算
債務控除
準確定申告（原則4か月以内）

予備的条項の重要性

不動産が売却できなかった場合
寄付先が受領できなかった場合

こうした事態に備えた予備的条項の設計が不可欠です。

善意だけで進めると、かえって関係者に負担を残すことがあります。
専門家による実務面からの整理が重要です。

当事務所のスタンス

当事務所では、遺贈寄付・生前寄付を無理に勧めることはしていません。

遺言や相続のご相談の中で、必要に応じて、
「こうした選択肢もあります」と一言お伝えするにとどめています。

最終的に判断されるのは、常にご本人です。
当事務所は、その意思を尊重し、法的・実務的に形にする役割を担います。

報酬について（生前寄付サポート）

当事務所が、
生前寄付の実務サポートを行う場合の報酬は、以下の基準により算定します。

① 着手金（最低保証額）

20万円

業務開始時にお支払いいただきます
業務の性質上、途中で終了した場合であっても返金はいたしません

② 報酬算定基準額（業務完了時）

相続財産または寄付対象財産の評価額に応じ、次の割合で算定します。

5,000万円以下の部分：1.5％
5,000万円を超える部分：1％

※上記報酬額には、別途消費税を加算します。

生前寄付サポートについて

財産内容の把握
寄付方法・金額・時期の設計
寄付先団体との調整
実務・法務上の整理および支援

ご相談について

遺言作成のご相談の中で、遺贈寄付・生前寄付を検討することができます
遺贈寄付・生前寄付のみのご相談も可能です

「今すぐ決めるつもりはない」
「まずは制度を知りたい」

そうした段階でも構いません。
ご本人のペースを大切にしながら、一緒に整理していきます。

まとめ

遺贈寄付・生前寄付は、特別な人のための制度ではありません。
人生の終盤を考える中で、
静かに、自分らしい意思を残すための選択肢のひとつです。