■ 任意後見契約とは
任意後見制度とは、
将来、判断能力が低下したときに備えて、
あらかじめ信頼できる人に支援を任せておく制度です。
公証役場で「任意後見契約（公正証書）」を締結することで、
ご本人の意思に基づいた支援体制を事前に整えることができます。
■ なぜ「元気なうちの準備」が重要か
判断能力が低下した後は、
- 誰に任せるか
- どのような支援を受けるか
を自分で決めることができなくなります。
任意後見契約は、
- 財産管理
- 生活・医療に関する支援
- 将来の意思の整理
をあらかじめ自分で決めておくための制度です。
当事務所のサポート内容（公正証書作成支援）
当事務所では、
任意後見契約の「設計」と「公正証書作成」までを一貫してサポートしています。
● 任意後見契約の設計・文案作成
ご本人の状況やご希望を丁寧にお伺いし、
- 財産管理の範囲
- 医療・介護に関する意思
- 生活支援の内容
- ご家族との関係性
などを整理したうえで、
ご本人のご意向を大切にしながら、将来を見据えた契約内容を一緒に整理していきます。
● 公証役場との調整・手続サポート
- 公証人との事前調整
- 必要書類の整理
- 契約内容の最終確認
- 当日の立会い
まで、初めての方でも安心して進められるようサポートします。
● 他制度との連携設計（重要）
任意後見契約だけではカバーできない部分については、
- 公正証書遺言
- 死後事務委任契約
- 家族信託
などと組み合わせることで、
将来にわたる総合的な備えを設計します。
任意後見契約の流れ
① ご相談・ヒアリング
② 契約内容の設計
③ 公証役場との調整
④ 公正証書の作成（契約締結）
※ 判断能力が低下した後、家庭裁判所により任意後見監督人が選任され、契約が発効します。
このような方におすすめです
- 将来の財産管理に不安がある方
- お子様が遠方にお住まいの方
- ご家族に負担をかけたくない方
- 医療や介護の意思を事前に整理しておきたい方
地域の支援者の皆様へ
任意後見契約は、
ご本人の意思を尊重した支援体制を構築するための有効な手段です。
当事務所では、
- 地域包括支援センター
- ケアマネジャー
- 医療機関
の皆様と連携しながら、
制度の整理や契約設計の段階からサポートしています。
最後に
任意後見契約は、
「万が一に備える制度」であると同時に、
ご自身の将来を自分で決めておくための大切な準備です。
制度の内容だけでなく、
「どのように設計するか」が非常に重要になります。
ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
動画解説
