VISA・在留資格サポートセンターは、永住・就労・家族滞在・特定技能など、あらゆる在留資格に対応しています。
在留資格の申請で、こんなお悩みはありませんか？
- 自分で申請したが不許可になってしまった
- 入管の手続きが難しく、何を出せば良いか分からない
- 忙しくて入管や役所へ行く時間がない
- 専門家に頼みたいが、費用や流れが不安
- 日本語が苦手で、書類の意味が分からない
そのお悩み、行政書士事務所 羅針舎が解決します。元公務員×民間実務の経験をいかし、スムーズに手続きを前へ進めます。
羅針舎が選ばれる5つの理由
- 許可率95％以上：丁寧なヒアリングと証拠資料設計で成功率を最大化。不許可後の再申請も実績多数。
- 入管・役所へ行く必要なし：必要資料の収集～申請までほぼ代行。長時間待ちのストレスを削減。
- 官民の経験で安心：行政経験＋企業支援の両輪。入管実務に即した段取りで無駄なく進行。
- 幅広いビザに対応：技術・人文知識・国際業務／経営・管理／永住／特定技能／家族滞在／留学など。
- 多言語対応：英語・中国語・ベンガル語でのコミュニケーションに対応。海外からの問い合わせもスムーズ。
サポートプラン・料金（目安）
ヒアリング後、案件の難易度・提出資料量に応じて正式お見積りをご提示します。
| 申請内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（海外から招聘） | 135,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請（ビザ種類変更） | 135,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請（延長） | 55,000円〜（転職・離婚後は 135,000円〜） |
| 永住許可申請（会社員／役員） | 175,000円〜／185,000円〜 |
| 短期滞在 | 45,000円〜 |
| 経営管理ビザ／会社設立 | お問い合わせください |
| 帰化申請 | お問い合わせください |
※ 書類翻訳・公証・郵送費等が別途発生する場合があります。詳しくはご相談ください。
申請のながれ
- お問い合わせ・ご相談（電話／LINE／メール）
- ヒアリング・お見積り（必要資料のご案内）
- ご契約・書類準備（当方で作成・収集を代行）
- 申請・結果のご報告（追加照会にも対応）
対応できる在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 特定技能（1号・2号）
- 家族滞在
- 留学
- 永住者
- 短期滞在（身元保証 含む）
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新／在留資格変更
企業向け：在留資格・入管実務の顧問サポート
外国人雇用の計画段階から、在留管理・更新・変更・家族帯同まで継続伴走。就労可否の事前判定、在留期限管理、社内向け説明資料の整備も支援します。
事務所概要
VISA・在留資格サポートセンター （行政書士事務所羅針舎内）
〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26-28 南塚口ビル301号
代表 小田 晃司（申請取次行政書士｜登録番号 第23302813号）
TEL：06-6423-8184 ／ FAX：06-6423-8185
代表メッセージ
日本で働く・学ぶ・暮らすためには、必ず在留資格（VISA）が必要です。手続きの不安を、専門家の伴走で小さく。
不許可後の再申請も諦めず、一緒に前へ進みましょう。— 小田 晃司
よくあるご質問
自分で不許可になりました。再申請は可能ですか？
可能です。不許可理由を開示請求等で確認し、資料設計を見直して再申請します。まずは現状を拝見させてください。
どのくらいの期間で結果が出ますか？
案件や入管の混雑度により数週間〜数か月です。急ぎ案件はスケジュールを逆算し、必要資料の優先順位をつけて進めます。
さらに詳しく知りたい方は下記のブログをご覧ください。
2025年に正式施行が予定されている新制度「育成就労制度」。従来のぎの実習制度と何が違うのか？制度の概要・メリット・企業が注意すべき点を、申請取次行政書士の視点からわかりやすく解説します。
特定技能に新たに3業種追加へ──物流倉庫・資源循環・リネンサプライの未来とは？
2025年5月13日の日経報道によると、特定技能制度の対象に「物流倉庫業」「資源循環」「リネンサプライ業」が追加される見通し。外国人材の受け入れが進む中、現場と制度のギャップを埋める動きが本格化しています。
医療滞在ビザとは？日本で医療を受けたいときに必要になるケース
日本で医療を受けたい外国人が増加中。医療滞在ビザの仕組みと申請手続きを行政書士が解説。医療機関・コーディネーターとの連携で安心の医療滞在を実現します。
令和7年10月施行「経営・管理ビザ」大改正ーー日本で本気で事業をする人のための新ルール
令和7年10月16日施行の「経営・管理ビザ」改正で、常勤職員の雇用義務化や資本金3,000万円など大きな変更がありました。行政書士が改正ポイントと今後の対策をわかりやすく解説します。
お問い合わせ
まずは気軽に下記よりご連絡ください。
参考（公式LP）
