こんにちは。
神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西・猪名川町など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。
相続・遺言、在留資格手続きを専門に、地域に根ざしたサポートを行っています。

■ 空き家対策の最も有効な手段は「公正証書遺言」です

深刻化する空き家問題に対して、私はまず「公正証書遺言」の重要性を広く伝えたいと考えています。
空き家対策として遺言書の必要性を語る人はまだ少ないため、この切り口を地域の皆さんにも、そして自治体の皆さんにも知っていただきたいと思っています。

■ 空き家問題は「相続」から始まっています

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、日本の空き家は約900万戸（空き家率13.8％）と過去最多です。
特に「その他の住宅」は約385万戸にのぼり、長期不在や相続後の放置が含まれます。

国土交通省の調査では、空き家の約55％が相続をきっかけに発生しているとされています。

遺言書がない相続では、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）が必要になります。
例えば親が住んでいた家について、

こうしたことを相続人全員で決めなければなりません。

1人でも反対したり、連絡がつかなかったりすると手続きが止まってしまい、結果として家が放置されるケースがあります。
「全員の同意が必要」という制度自体が、空き家を生みやすくしている側面があります。

公正証書遺言で家を誰が相続するのか決めておけば、空き家になるリスクを大幅に下げることができます。
名義が明確になるため、その方が自分の判断で家の今後を決定できるようになるからです。

相続人が決まると、

など、現状に応じた意思決定がしやすくなります。
「誰が所有するのか」を遺言で明確にしておくことで、対応が圧倒的に進めやすくなります。

空き家対策として見た場合、公正証書遺言には以下のメリットがあります。

名義変更・売却・解体などの手続きがスムーズになります。

遺言書に「売りなさい」などの指示を書く必要はありません。

早期に名義が確定するため、管理・処分の判断が速くなります。

郵便物整理、鍵の管理、必要な確認などを迅速に行えます。

空き家対策というと、解体補助金・空き家バンクなど「発生後の対策」に注目が集まります。
しかし本当に効果が高いのは、そもそも空き家を発生させない“事前対策” じゃないでしょうか。

その代表的な方法が公正証書遺言です。
私はこの視点を、地域にも自治体にも広く伝えたいと考えています。

空き家対策として最も有効な手段は、公正証書遺言です。

所有者を明確にし、相続人の意思決定をスムーズにすることで、空き家化のリスクを大きく減らせます。

終活の一つとして、ぜひ検討していただきたい重要な選択肢です。

気になることがあれば、いつでもご相談ください。