こんにちは。
神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西・猪名川など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。
公正証書遺言書、相続、家族信託、死後事務委任契約など、老後と相続の実務支援を専門にしています。

今回のテーマ

シリーズ②：相続で揉めるポイント（争族のリアル）です。

前回（シリーズ①）では、
✔ 相続が発生すると約30％の家庭で意見が割れること（法務省/司法統計より）
✔ 特に不動産の相続はトラブル率が最も高いこと
を解説しました。

今回のテーマは、相続実務で非常に多い 「とりあえず兄弟の共有名義」 の落とし穴です。

1. なぜ「共有名義」はトラブルの温床なのか？

国土交通省の調査（令和5年版土地白書）によれば、
相続不動産の約38％が「共有状態」 になっています。
（※「土地基本調査」より）

共有が選ばれやすい理由はシンプルです：

相続人が今も住んでいるから
売りたくない
代償金を払う余裕がない
とりあえず揉めないように…

確かに“その瞬間”は穏やかに収まります。しかし、行政書士として多くの相談を受ける中で、次の現実があります。

2. 【事実】共有名義は「時間が経つほど崩壊する」

共有者が増えるほど不動産は動かなくなります。

✔ 全員の同意が必要

売却・賃貸・リフォーム・担保設定など、すべて全員一致 が必要。

✔ 高齢化が進む

相続人が70代になると、判断能力の問題、家庭裁判所での後見手続きが必要になるケースが一気に増えます。

✔ 二次相続で“枝分かれ”

兄弟3人 ⇒ 子ども6人 ⇒ 孫9人
というように、意思決定者は増える一方。

➡ 最終的には「誰も管理できない不動産」が完成します。

国交省の調査（令和5年空き家所有者実態調査）では、
空き家の約28.7％が“相続に伴う権利関係の複雑さ”を背景に放置されている
という結果も出ています。

3. それでも“共有名義を選ぶ人”が多い理由

行政書士として現場でよく出会う典型例：

長男が実家に住んでいる
次男・長女も「売れ」とは言いづらい
長男に代償金を払う余裕もない
とりあえず全員名義にして、将来考えよう…

これは確かに「その場の平和」は保てます。

しかし、統計から導かれる答えは
10年後・20年後、ほぼ問題になります。

ですので、共有名義を選ぶなら “仮の姿” と認識し、

👉 できるだけ早く誰か一人の名義に整理する
👉 最低でも方向性だけは兄弟で決めておく

この2つは必須です。

4. 生前対策としての「家族信託」について

— 業界が推すほど万能ではない —

ここは、私の現場感を率直に書きます。

✔ 家族信託は確かに便利

認知症対策になる
共有のまま意思決定をスムーズにできる
売却や運用も信託契約で可能

しかし…

✔ 実務の現場では「本当に必要な家族」は多くない

これは私の感想に過ぎませんが、
「この家に家族信託を入れるべきか？」がピンと来ないケースが多い
と感じています。

理由はシンプルです。

公正証書遺言と名義整理で十分な家庭が多い
信託契約は手間もコストも大きい
財産を託す人間関係が曖昧な場合は逆に危険

つまり私は、
「絶対に家族信託を使うべきです！」とは言いません。

必要なのは、あくまでこういうケースです：

家族信託が適しているのは…

アパートや複数不動産を運用している
本人が認知症になると確実に詰む
相続人が多く、意思決定が遅れそう
次世代への承継計画が明確

➡ こういう“明確な理由”がある場合のみ提案します。

5. 遺言書やメモ書きの「効力」について

— ここを誤解している人が非常に多い —

■ ① メモ書きのような遺言がある場合

結論：
法的な遺言書としては効力が弱いが、家族間協議の材料にはなる。

実務では非常に多いです。

ノートに走り書き
カレンダーの裏にメモ
「長男に土地を」という一言だけ

これらは形式不備で
遺言としては無効扱いになる可能性が高いですが、

遺産分割協議の中で
「お父さんはこう考えていたらしい」
という“意向の確認材料”には使えます。

そして最終的には：

👉 相続人全員が合意した内容で遺産分割協議書を作成すればOK
👉 メモ書きと違う分配にしても法律上問題なし

これは法律（民法第907条）が根拠です。

■ ② 自筆証書遺言がある場合

有効／無効を分けるポイントは次の3つ：

全文が自筆である
日付がある
署名押印がある

これを満たさないと 無効リスクが高い。

さらに問題なのは…

✔ 法務局に預けていない場合、
家庭裁判所の検認が必須で1〜2か月かかる。

✔ 財産目録をパソコン作成した場合は、
すべてに署名押印が必要。

✔ 遺言内容が曖昧なケースも多い
→ 解釈で揉める典型例になります。

■ ③ 公正証書遺言がある場合（最強の形）

行政書士として一番おすすめするのはこれです。

検認不要（すぐ使える）
公証人が法的にチェック
紛失・改ざんの心配なし
相続手続きが一瞬で進む

特に不動産がある家庭では
比較にならないほどラクです。

6. 現実的なベスト対策

あなたの家庭に本当に必要なのは、
難しい制度や高額な仕組みではありません。

私は常に次の3つをまず整えることを提案します。

✔ ① 公正証書遺言の作成

➡ 不動産がある家庭は“絶対に必要”。

✔ ② 共有名義を長期化させない

➡ 仮に共有にしても、数年以内に誰か一人に整理

✔ ③ 方向性だけは生前に家族で話しておく

➡ 一度話しておくだけで相続の9割は片付きます

7. まとめ

— “共有名義のまま放置”が空き家問題を生む —

共有名義は時間が経つほど危険
メモ書き遺言でも協議の材料にはなる
公正証書遺言が一番確実
家族信託は“必要な人だけが使う制度”
最も大事なのは「早めの方向性決定」

不動産の相続は、必ず“家族の未来”に関わります。
ご家族の状況に合わせて、最適な方法を一緒に考えていきましょう。

次回は

シリーズ③（実家（不動産）をどうするか：売却／代償分割／住み続ける場合の選択肢）

をお届けします。