こんにちは。神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西・猪名川など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。
相続や遺言、見守り契約などのご相談を日々受けていると、「地域の支え合い」の大切さを実感することが増えてきました。
今日は、その中でも特に印象に残った“地域での終活サポートの取り組み”をご紹介します。固有名詞は控えますが、私が直接お話を伺った内容をもとにまとめています。
1. シニア世代が支える「生活の困りごとサポート」
この地域では、約70名のシニアの方々が登録して、高齢者の日常の“ちょっとした困りごと”を支える仕組みが運営されています。
スタッフの平均年齢は71歳で、同世代同士だからこそ分かる不安や困りごとに寄り添う活動が特徴です。
主なサポート内容は次のとおりです。
- 買い物の付き添い
- 通院の同行
- ゴミ出し
- 家事の軽作業
- 話し相手や見守り
毎月40名が稼働し、60件以上の依頼に対応しているということで、地域にしっかり根づいた活動になっています。
活動されている方は元それらの仕事に携わっていた方もいれば、全く関係のないお仕事をやっていた方など様々です。それでも続けていたらどんどん上達するようでいいサイクルで回っているようです。
2. 生活支援から生まれる“終活の気づき”
この取り組みの価値は、生活支援をする中で、自然と「終活につながる気づき」が生まれる点にあります。
たとえば、こんなケースです。
- 一人暮らしで不安を抱えている
- 家族が遠方で連絡が取りづらい
- 認知症の兆しがあり、判断能力の低下が心配
- 財産や契約の整理ができていない
継続的に関わるからこそ、こういった変化に気づきやすくなります。
生活の中に寄り添う存在だからこそできる役割です。
3. 専門家との連携で広がる安心
この地域では、生活支援の現場で気づいた課題を、必要に応じて専門家につなぐ体制も整えています。
- 成年後見制度の検討
- 公正証書遺言書の作成
- 見守り契約
- 死後事務委任契約
特に、公正証書遺言書や死後事務委任契約は、自分自身の意思で準備できる大切な終活の手段です。
家族が遠方にいる方や、おひとり様世帯の方にとって、これらの契約は大きな安心につながります。
4. 地域の力と専門職が組めば、安心の仕組みができる
私が特に印象を受けたのは、地域の支援活動と専門家が「ゆるやかに連携」することで、高齢者の暮らしを支える“安心の仕組み”になるという点です。
- 日常の見守りは地域の支援者
- 法的な手続きは行政書士・司法書士などの専門職
この役割分担が非常に合理的で、地域の実情に合ったモデルだと感じました。
特に、死後事務委任契約では、
- 死亡届の提出
- 葬儀の手配
- 公共料金の解約
- 医療費の精算
- 簡単な遺品整理
など、家族が担うべき事務手続きのほぼすべてをカバーできます。
5. まとめ：地域の支え合いが「最強の終活サポート」になる
今回ご紹介した取り組みは、特別な制度があるわけではありません。
地域の人が地域の人を助ける──その積み重ねが、自然と終活の支援につながっているのです。
私も、公正証書遺言書、死後事務委任契約、見守り契約などの専門分野を通じて、こうした地域の活動と連携しながら“安心の仕組みづくり”を進めていきたいと考えています。
地域の力と専門職の力が合わされば、高齢者が安心して暮らせるまちづくりは実現できるのではないでしょうか。
