こんにちは。神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西・猪名川など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。
相続・遺言・家族信託・死後事務委任契約など、「老後の備え」や「家族を守る仕組み」を専門にサポートしています。
今回は、相続シリーズの第1回として、
「相続手続きの全体像」 をザクっとまとめました。
相続のご相談を受けていると、多くの方がこう言われます。
「相続って何から始めたらいいの？」
「亡くなった後の手続きが全然わからない…」
相続手続きは、想像以上に複雑で、やるべきことも多岐にわたります。
この記事では、亡くなってすぐに必要な手続きから、遺産分割、相続登記、税務までの流れを体系的に解説します。
まずは全体像を理解することで、相続への不安が大きく軽減します。
1. 【亡くなった直後】まず行うべき重要な手続き
■ 死亡届の提出（7日以内）
死亡届は相続手続きの最初のステップです。
提出先は 市区町村役場 ですが、多くの場合は葬儀社が代行してくれます。
■ 葬儀の準備と実施
- 葬儀社との打ち合わせ
- 費用の確認
- 親族への連絡
- 日程調整
精神的につらい時期ですが、ここから相続がスタートします。
2. 【相続人の確定】戸籍の収集が必要
相続で最も基本となるのが、
「誰が相続人なのか」 の確定です。
■ 必要な戸籍
- 被相続人の出生から死亡までの“すべての戸籍”
- 相続人全員の現在戸籍
戸籍収集は
「どこに何があるか分からない」「時間がかかる」
など、最初の難関になる部分です。
3. 【財産調査】相続財産の全体を把握する
相続では、財産だけでなく 負債（借金）も承継する ため、
全体を正確に把握する必要があります。
■ 主な財産調査の対象
- 預貯金
- 不動産
- 株式・投資信託
- 保険金
- 自動車
- 借金（負債）
相続放棄の判断にも関わるため、早期の調査がポイントです。
4. 【遺産分割協議】相続人全員で話し合う
ここからが相続の“核心部分”です。
遺産分割は、相続人の事情・感情が交錯し、
最も揉めやすい場面でもあります。
■ 遺言書がある場合
遺言書の種類によって手続きが大きく異なります。
（1）自筆証書遺言がある場合
● 家庭裁判所の「検認」が必須
自筆の遺言書は、封書・メモ形式を問わず、
家庭裁判所の検認手続きが必要 です。
【検認の流れ】
- 家庭裁判所へ申立て
- 相続人全員へ通知
- 裁判所で開封（封書の場合）
- 検認調書が作成
- 手続き開始可能
● 注意点
- 検認まで1〜2ヶ月かかる
- 書き方の不備により無効となるケースも
- 争族の火種になりやすい
（2）公正証書遺言がある場合
● 検認は不要
公証人が作成した遺言のため、
家庭裁判所の検認なしで即手続き開始 できます。
● 実務のメリット
- 手続きが圧倒的に早い
- 内容の不備がほぼない
- 公証役場が原本保管で安心
- 相続人間の争いを防ぎやすい
（3）メモ書き・付箋・ノートなどの「遺言のようなメモ」がある場合
現場でよくあるのが、
“遺言のつもり”で書いたメモ・ノート・手帳の走り書き。
● 法的な効力は基本的にない
多くの場合、
- 日付なし
- 署名なし
- 押印なし
- 自書でない部分がある
など、遺言の法律要件を満たしていません。
● しかし相続人全員が合意すれば「方向性の参考」にできる
法律上の遺言ではなくても、
被相続人の“気持ち”を示す資料として価値があります。
家族の話し合いの中で：
- 「お父さんはこうしたかったんだと思う」
- 「メモを尊重して、このように分けよう」
と合意すれば、
その方向で遺産分割することは合法で全く問題ありません。
✔ 最終的に「相続人全員が合意」して
✔ 「遺産分割協議書」を作成すれば
✔ 銀行も法務局も税務署も手続きが可能
メモ通りにしても
メモを参考にして調整しても
メモと全く違う形で分けても
すべて合法です。
■ 遺言書がない場合
遺言がなければ、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。
ここが最も揉めやすい段階です。
- 感情の対立
- 不公平感
- 連絡が取れない相続人
- 過去のしこりが噴き出す
実務でも、最も相談が多い部分です。
5. 【名義変更の手続き】実務作業がここから本格化する
遺産分割がまとまると、次は実際の名義変更手続きです。
■ 預貯金の解約・払戻
必要な書類：
- 戸籍一式
- 相続人全員の印鑑証明
- 遺産分割協議書
■ 不動産の相続登記
司法書士の領域ですが、
必要書類の準備など行政書士がサポートできます。
注意：2024年4月からは、相続不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。
相続人は自己のために相続があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法第164条）。
つまり、「とりあえず放置」は通用しません。
■ 生命保険の請求
保険会社への連絡 → 書類提出 → 受取という流れです。
6. 【税務手続き】期限に注意が必要
■ 相続税申告（10か月以内）
課税対象の場合は税理士と連携します。
■ 準確定申告（4か月以内）
被相続人に収入があった場合に必要です。
7. 【相続完了】
相続人の確定 → 財産調査 → 遺産分割 → 名義変更 → 税務
これらがすべて完了すれば、相続手続きが終了します。
【まとめ】相続手続きは“想像以上に大変”です
相続は、悲しみの中で、膨大な手続きをこなす必要があります。
だからこそ、生前の準備（特に公正証書遺言）が大きな力になります。
次回は
相続シリーズ②：相続で揉めるポイント（争族のリアル）
をお届けします。
