こんにちは。尼崎・阪神エリアを拠点に活動している行政書士の小田晃司です。
在留資格（ビザ申請）を専門としつつ、建設業許可や補助金申請、相続・遺言、そして医療ツーリズムまで幅広くサポートしています。
起業を考えている方へ
「起業したいけれど、何から始めればいいのか分からない」
「できるだけ本業に集中したいから、手続きはなるべくシンプルにしたい」
そんな悩みを持つ方は少なくありません。
私自身もこれまでに合同会社や株式会社を立ち上げてきましたが、そのたびに“思った以上に大変だな”と感じる場面がありました。
この記事では、会社設立の流れを整理し、自分でできる部分と、専門家に任せた方が効率的な部分をお伝えします。
会社設立の基本的な流れ
株式会社を設立する際の流れは次の通りです。
- 会社の基本事項を決める
商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを決めます。 - 定款の作成と認証
会社のルールをまとめた定款を作り、公証役場で認証を受けます。 - 資本金の払い込み
発起人名義の銀行口座に資本金を入金し、通帳で証明します。 - 登記申請
法務局に登記を行い、会社が正式に設立されます。
定款認証はどちらを選ぶ？紙と電子の違い
会社設立で多くの人がつまずくのが定款認証です。
- 紙の定款
公証役場に持ち込めば認証してもらえます。シンプルですが、印紙代4万円が必要です。 - 電子定款
印紙代が不要になるのが最大のメリット。ただし、専用ソフトや電子証明書の設定が必要で、慣れていないと非常に難しい手続きです。
私自身、合同会社も株式会社も複数設立していますが、電子定款の作業は最初の頃、本当に何度もやり直しになりました。時には「わざとできないようにしているんちゃうかな？」と感じるほど、設定や操作のハードルが高かったのを覚えています。
今でも環境によってはうまく進まないことがあり、経験者でも苦戦する工程だと実感しています。
専門家に任せるメリット
こうした複雑な作業を行政書士に依頼することで、時間と労力を大幅に節約できます。
行政書士は、定款作成から電子定款認証までスムーズに対応できます。
ここさえクリアすれば、あとは
- 資本金の払い込み
- 法務局での登記申請
をご本人で進めることができます。必要な書類も揃っているため、大きな壁は残りません。
まとめ
会社設立は、手順そのものはシンプルに見えても、実際には細かい部分で大きな労力を要します。
特に定款認証は、紙なら費用がかかり、電子なら操作が難しいという二面性を持っています。
「できるだけ時間を節約して、安心して会社設立を進めたい」という方は、ぜひ専門家への依頼を検討してみてください。
起業に集中できる環境を整えることこそ、スタートアップの第一歩だと私は考えています。
