#30 遺言書を書く人はわずか1割未満──残された家族が直面する現実

こんにちは。神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西など、兵庫県の阪神地域を中心に活動している行政書士の小田晃司です。
公正証書遺言や相続のサポートを中心に、「想いをかたちに残す」お手伝いをしています。

遺言書を書く人は10人に1人もいません

日本財団が2023年に実施した「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」※1によると、
60〜79歳の方のうち「遺言書を作成したことがある」と答えた人は3.5％にとどまっています。

一方で、「今後、遺言書を作成したい」と考えている方は33.4％。
多くの方が必要性を感じながらも、実際には書けていないことがわかります。

同調査（日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」※1）によると、
遺言書を作らない理由の上位は次のとおりです。

「まだ早い」「手間がかかりそう」といった気持ちが、
結果として家族に負担を残すことになってしまうケースが少なくありません。

遺言書がない場合、相続は民法で定められた「法定相続分」に従って進めることになります。
一見公平に見えますが、実際には多くの課題が生じています。

遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議書を作成しなければなりません。
誰か一人でも署名・押印を拒めば、預金の解約や不動産の名義変更ができません。

こうした話し合いがスムーズに進むとは限りません。
トラブルになる場合もあるのが、実際の現場です。

最高裁判所「令和4年司法統計年報」※2によると、
家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は11,913件。
そのうち約77％が5,000万円以下の遺産をめぐる争いです。

「うちは財産が少ないから大丈夫」という思い込みこそ危険です。
お金の大小にかかわらず、気持ちのすれ違いから争いになるケースは少なくありません。

ここが最も大切なポイントです。
公正証書遺言書があれば、相続人が行う手続きが格段にスムーズになります。

なぜなら、公正証書遺言は公証人によって正式に作成・保管される「公文書」だからです。
銀行や法務局などの各種手続きにおいて、それ自体が“錦の御旗”として法的効力を持つため、
相続人が新たに遺産分割協議書を作成する必要がありません。

逆に、公正証書遺言書がない場合は、結局のところ
法定相続人全員で遺産分割協議書を作成し、印鑑証明書を揃えるという煩雑な作業が必要になります。

つまり、公正証書遺言書を作っておくだけで、
残された家族の負担は何分の一にも軽減されるのです。

さらに、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくと、
相続手続きは圧倒的にスムーズになります。

遺言執行者は、遺言内容を実際に実行する権限を持つ人です。
不動産の名義変更や銀行口座の解約、税務手続きまで、すべてを一括して進めることができます。

特に行政書士など専門家を遺言執行者に指定しておくことで、
家族が手続きを行う負担をほとんど感じずに済みます。
「遺言書＋遺言執行者指定」は、将来の安心を大きく支える組み合わせです。

遺言書を書くことは、決して縁起の悪いことではありません。
むしろ、家族が困らないようにするための優しさのかたちです。

想いを形にしておくことで、相続は“争い”ではなく“想いを受け継ぐ時間”に変わります。

日本財団の調査では、遺言書を書いて「よかった」と感じた理由の第1位は
「気持ちの整理になった」（44.9％）、第2位は「相続トラブルの心配が減った」（40.6％）でした。

遺言書は、自分の想いを整理するためのものでもあり、
家族の未来を守るための「最後のプレゼント」です。

神戸・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・川西など阪神地域で、
公正証書遺言書の作成をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
遺言執行者としてのご依頼にも対応し、すべての手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。

ご相談・お問い合わせはお気軽に
公正証書遺言書サポートセンター（行政書士小田晃司）
初回相談は無料です。オンライン・電話・LINEでも対応しています。

※1 日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」（2023年1月、全国60〜79歳2,000人対象）
※2 最高裁判所「令和4年司法統計年報（家事事件編）」。遺産額5,000万円以下＝遺産分割事件（既済）のうち認容・調停成立件数に基づく割合。