こんにちは。尼崎・阪神エリアを拠点に活動している行政書士の小田晃司です。
在留資格（ビザ申請）を専門としつつ、建設業許可や補助金申請、相続・遺言、そして医療ツーリズムまで幅広くサポートしています。
日本で医療を受けたい外国人が増えている
日本の医療は世界的に高い評価を得ています。
最先端の治療や検査を受けたいと考えて来日する外国人は年々増加しています。
こうした流れは歓迎すべきことですが、同時に大事なのは 「インバウンド等で来日される外国人患者にはきっちり実費を負担していただく」 という点です。
これは持続可能な医療提供のために欠かせません。
医療機関は収益を確保することで質の高い医療を維持できますし、医療を必要とする外国人の方が適正な費用を払って治療を受けることは、実にまっとうな仕組みだと私は考えています。
結果として、日本の医療を守りながら、海外からのニーズにも応えることができます。
医療滞在ビザとは？
医療滞在ビザは、日本での医療を目的とした外国人向けの在留資格です。
- 治療・療養・健診 を目的として滞在できる
- 必要に応じて 付添人（家族など）もビザ取得可能
- 滞在期間は 最長6か月（更新により1年まで延長可能）
- 申請には 受け入れ医療機関の証明書や滞在計画 が必要
どんなケースで必要になる？
医療滞在ビザは、例えば次のような場合に利用されます。
- がん治療や高度な外科手術 を日本で受けたい場合
- 人間ドックや高度検査 を受けたい場合
- 長期のリハビリや療養 を日本で行いたい場合
- 治療を受ける本人に加えて、家族が付き添う必要がある場合
観光ビザでは対応できない、医療を主目的とした来日に必要となるのが、この医療滞在ビザです。
医療滞在ビザをスムーズに進めるためのポイント
1. 身元保証機関の存在
医療滞在ビザの申請には、通常 身元保証機関 を通じた保証人が必要です。
これは外務省に登録された医療機関や団体が担い、ビザ発給の条件にもなっています。
患者やその家族にとっては、この「保証人制度」が最大のハードルの一つです。
2. 医療コーディネーターの役割
身元保証機関には、多くの場合 医療コーディネーター が所属しています。
コーディネーターは患者と病院の間に入り、診療内容や費用の調整、滞在計画の策定を行う重要な役割を担います。
3. 行政書士との連携
行政書士は、医療コーディネーターや医療機関と連携しながら、
- 必要書類の作成・整備
- ビザ申請手続きの代行
- 付添人（家族）の在留資格サポート
といった制度面の支援を提供します。
これにより、外国人患者が安心して医療を受けられる環境が整います。
まとめ：専門家と連携して安心の医療滞在を
医療滞在ビザは、日本で医療を受けたい外国人にとって欠かせない制度です。
しかし、保証人制度や医療機関との連携が必要なため、個人での申請は難易度が高いのも事実です。
そこで、行政書士 × 医療コーディネーター × 医療機関 が連携することで、患者も病院も安心して手続きを進められる体制が整います。
日本の病院・クリニックの皆様、海外からの患者様を受け入れる体制づくりに取り組んでみませんか？
日本で医療を受けたい外国人の方々、手続きや制度に不安はありませんか？
私が、在留資格の専門家として手続き面をしっかりサポートし、安心の医療滞在を実現するお手伝いをいたします。
